波乗りクリニック

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米ドラッグストア大手CVS、全店でタバコ販売停止

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CVS 2月6日の日経新聞からです。

 そもそも、ドラッグ・ストアでタバコが売られているのは、日本人からすると驚きですが、依存物質のニコチンも立派な薬物で、使い方によっては認知症に効果があるのではないかと言われています。ただし、タバコ・喫煙になるとニコチン以外の化学物質が(JTが認めているだけで少なくとも)600種類は混入してしまいます。こうなると発がん性や心血管系への影響が大きいため、「喫煙」は認知症治療として適切ではないでしょう。ニコチンガムは日本の薬局でも売られていますので、タバコを薬物と考えれば薬局で売られていたことは不思議ではありませんね。
 (※ニコチンは認知症に良いという意見もあるのですが、それ以外の神経刺激作用もありますので、導入には時期尚早です。認知症の人に使うのは絶対やめてください!)

 この一方で一部の州では最近、大麻が解禁になりました。アメリカは不思議な国ですね。

【引用記事】
 米ドラッグストアチェーン大手のCVSケアマークは2014年2月5日、10月1日までに米国内の全店舗でタバコや関連製品の販売を停止すると発表した。対象店舗数は7600超。喫煙率の低下に対応するほか、医薬品や健康関連製品を扱う企業としてたばこ販売は適切ではないと判断した。大手チェーンの取り扱い停止は初めてで、米国の喫煙動向に影響が出るかが注目されている。

 CVSのタバコ販売量は全米の約2%に相当する。米国ではドラッグストアもたばこを販売しているが、ラリー・メルロ最高経営責任者(CEO)は声明で「たばこの販売は(健康推進という)我々の目的と矛盾する」と述べた。

 同社の発表資料によると、1965年に42%だった全米の成人喫煙率は直近で18%にまで下がった。今後、CVSの企業イメージ向上などの効果があがれば、CVSに追随する動きが出る可能性がある。

 米国では大都市を中心にタバコ規制も強まっている。ニューヨーク市では昨年秋、タバコを購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げたうえ、1箱の最低販売価格を10.5ドル(約1060円)とする条例が成立。需要の先細り見通しも、CVSが販売撤退を決断した一因とみられる。

 販売取りやめでCVSの年間売上高は約20億ドル減少。2014年12月期の1株利益を0.06~0.09ドル押し下げる要因になるという。

 5日の米株式市場ではCVS株が業績悪化懸念から前日に比べ1%下落。有力販路を失うとの見方から、大手タバコメーカーのアルトリア・グループやレイノルズ・アメリカンの株価も各1%前後下げた。アルトリアの広報担当者は「CVSの決断を尊重する。成人向けに責任ある方法でタバコを販売する25万店近い小売店との関係に注力し続ける」と語った。

 タバコ業界への影響は軽微とみる専門家もいる。米モルガン・スタンレーのアナリストは投資家向けリポートで「喫煙者はほかの店でタバコを買おうとするため、タバコの消費が減るわけではない」などと指摘した。